どういうことだ？よく判らない
クーリングオフ、個人事業者も対象 経産省が通達改正
2005年12月06日21時13分
高齢の個人事業者らを狙った悪質な電話機セールスが多発しているとして、経済産業省は６日、個人事業者でも一定の条件の下でクーリングオフ（無条件解約）ができるように特定商取引法にもとづく通達を改正した、と発表した。
問題になっているのは、個人事業者を訪れて「アナログ回線がなくなるので今の電話は使えなくなる」などとうそをつき、新品の電話機を売りつけたり、リース契約を結んだりする商法。クーリングオフ制度が事業者同士の取引には適用されない抜け穴につけこんだ手口だ。通達改正で、個人事業者が主に家庭用・個人用に使う物品を購入した場合にはクーリングオフできるようにした。
同省によると、０４年度に国民生活センターに寄せられた苦情は７１３２件で、そのうち６０歳以上が５０％を占める。今年度は０４年度を大きく上回るペースで苦情が増えている。
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- 2005/12/06(火) 21:45:26|
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