税金怖い
「弾力条項が必要」 定率減税廃止で自民政調会長
2005年12月04日19時11分
自民党の中川秀直政調会長は４日、広島市での講演で、政府が０７年に全廃することを検討している所得税、個人住民税の定率減税について、全廃を決定しても、景気悪化などの場合には延期できるような措置を講じるべきであるとの考えを示した。
中川氏は「もし全廃を決めていくとしても何らかの弾力条項が必要不可欠だ」と述べた。さらに「例えば、日本経済がデフレから確実に脱却したと確認できない場合や、景気が前年より悪い状態になった場合は、その実施を弾力的に延期するような措置を議論していただきたい」とした。中川氏は、デフレ脱却を確認するための「基準」についても党内で議論していく考えだ。
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- 2005/12/05(月) 09:59:48|
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