フェアリー・ライラック

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偽造とは大事ですね

偽造とは大事ですね


偽造大国「中国」にどう対処すべきか?
2005年11月24日 15時05分


■取り締まりを本気で実施した気配すらない“偽造天国”


中国での偽造品の横行というのは、いやはや、とてつもない規模である。映画や音楽のビデオ、DVDから電動工具、計測器、医薬品、酒、種子まで、とにかくなにからなにまで偽物が出回っているのだ。私が北京に駐在した二年間にも、あらゆる製品の偽造、模造、変造のものすごい実態をいやというほど知らされた。




私が中国在勤を終えて、ワシントンにもどったのが2001年だからそれから4年余りが過ぎた。だがそれ以後、中国での偽造品横行はますます勢いを強めていることをまた改めて知らされた。私が中国に住んでいるころから、この偽造品問題、つまり中国の知的財産所有権侵害は全世界的な関心を集め、中国政府へのごうごうたる非難がわきあがっていた。知的所有権侵害とは他者の持つ特許、商標、意匠、著作権などを勝手に盗む行為である。日本企業も当然、莫大な損害を受けることとなる。2000年ごろでも日本企業が受ける損失は年間8500億円とも推定されていた。



しかも偽造品は人間の命をも危うくする。人間の体内に入る医薬品の偽物や、人間の安全にかかわる自動車の部品の偽物が出回るからである。



当時、中国当局も国際的な非難に対応する形で新たな法律や規則を設けて、取り締まりを強めることを誓約した。しかしそれから4年以上、その取り締まりなるものの効果はなにもあがらず、中国ではあいかわらず、偽造品、模造品が大手を振って横行していることが報告されたのである。



■痺れをきらしたアメリカが詳細な報告書を発表


この報告はワシントンで11月9日に発表された「米中経済安保調査委員会」の2005年度年次報告書だった。ちなみにこの委員会はアメリカ議会が2000年に設置した権威ある組織である。中国や米中関係に詳しい学者や研究者に財界人や元政府高官、元議員を加えた12人の委員が中心になって、中国がらみの経済関連の動きがアメリカの国家安全保障にどう影響するかを調べる超党派の政策提言機関なのだ。その提言のために各界の専門家や責任者を証人として招き、公聴会や討論会を月に一、二度、開いて、情報や分析を堆積している。



この委員会の年次報告書の主要な一章が「中国での知的所有権の貧弱な保護と取締り」と題され、中国の偽造品がアメリカ企業をどれほど痛めつけるか詳述していた。その報告はまさにいま現在の状況を知らせていた。



まず総括としては以下のようだった。



「中国での知的所有権侵害は依然、猛烈な勢いのままであり、知的所有権こそがビジネスの成功に決定的となる広範な分野のアメリカ企業にとっては貿易問題上の最大の懸念の対象である。アメリカの輸出企業は自社の知的所有権が中国で盗用され、自社製品よりも何十分の一、何百分の一のコストで再生産され、販売されることを深刻に心配している」



2005年11月の時点でこうした異様な事態が危機として提起されることは、中国政府が「偽造品を厳重に取り締まる」という誓約を重ねたにもかかわらず、実際の取締りはなんの効果もあげていないことを明示していた。



■“コピー製造大国”による被害は世界に伝播


同年次報告書は中国での知的所有権の盗用のものすごいスケールを全体像として次のようにまとめていた。



▽中国で流通する著作権を有する業界の製品の90%以上は海賊版で、全世界の偽造品の70%ほどは中国製である。



▽アメリカの港湾などで2003年中に押収された偽造品総額9400万ドル相当のうち66%が中国製だった。



▽アメリカのコンピューターのソフトウエア業界は中国でのソフトウエア盗用で2004年に15億ドル相当の損害を蒙った(中国は96年にはパソコンでは世界第6位、ソフトウエアでは第26位の規模の市場だったが、現在ではパソコンでは世界第2位に跳ね上がったものの、ソフトウエアでは第25位のまま。両者は普通、同じ比率で増えるが、中国の場合、ソフトの増加分はみな海賊版とみられる)。



▽偽造品は工業製品分野にも及び、アメリカの自動車大手のGMは小型車「スパーク」のデザインを中国の「SAICチェリー自動車会社」の小型車「QQ」に盗用されたとして2003年に訴訟を起こした。



▽医薬品、計測機器、工業用ベアリングなど人間の健康や安全に直接に影響を及ぼす製品にも中国製の偽造品、模造品が多く、危険性がきわめて高い。



▽中国の偽造品は国内総生産(GDP)全体の8%を占める。2004年の中国のGDPは1兆6500億ドルだったから、その8%は1320億ドルに相当する。



▽アメリカ政府は過去15年間も中国の知的所有権違反の防止や懲罰のために中国政府と交渉し、92、95、96各年に二国間協定を結んで、中国政府の取り締り誓約を得てきたが、効果はなかった。中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟してからはとくに厳しい取締り協定をさらに結んだが、なお状況の改善の兆しはまったくない。
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  1. 2005/11/24(木) 17:46:40|
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