おっ、騒がしいですね
地方6団体、生活保護費削減なら「事務返上辞さず」
全国知事会、全国市長会など地方6団体は18日、国と地方の税財政改革（三位一体改革）で焦点となっている生活保護費の国庫負担率を厚生労働省が引き下げた場合、来年4月から新規の受給者を対象にした生活保護事務を国に返上する方針を決め、川崎二郎厚労相あてに申し入れた。既存の受給世帯に対する事務は引き続き行う。
生活保護費の支給や生活相談などの事務は、国の基準に従い全国の市と都道府県が手がけている法定受託事務。地方側は全国で毎月2万件程度（03年実績）の新規世帯への事務を来年度から返上する構えだ。
生活保護費の国庫負担を巡っては、厚労省が地方との協議会で国の負担率を引き下げ、税源を地方に移す内容の見直し案を提示した。地方は「裁量の余地が小さい生活保護費の移譲は受け入れられない」と反発しており、政府が掲げる06年度の総額3兆円の税源移譲に盛り込まれた場合の対抗策を検討していた。 (22:33)
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- 2005/11/18(金) 22:41:10|
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