悲願・・・って
統廃合は首相の悲願
政府系金融機関の統廃合は、小泉純一郎首相のライフワークと言える郵政民営化と表裏一体の関係にある。郵便貯金・簡易保険で集めた資金が政府系金融機関に回っており、郵貯・簡保資金が入口、政府系金融機関が出口という関係にあるからだ。
８機関の統廃合を議論している経済財政諮問会議の公式サイトでは「政策金融改革に関するヒアリング」というコーナーを設け、関係者からどんな賛成・反対の意見が述べられたかを、配付資料、動画で知ることができる。最新の第４回（１０月２５日）ヒアリング分には国際協力銀行、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫といった政府系金融機関、統廃合を求める全国銀行協会、日本証券業協会などの意見が載っている。
中小企業金融公庫のサイトでは「平成１７年度業務運営方針」の中で「民業補完の徹底と政策性の発揮を一層自覚した業務運営」「中小企業政策金融の中核的な機関」とうたっている。国民生活金融公庫も「国民生活金融公庫は小企業のセーフティネットです」と宣言。「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給する」と、自らの機能を定義した。
ただ、国民生活金融公庫サイトのトップページには「『新創業融資制度』をお取り扱いしています」「『第三者保証人等を不要とする融資』をお取り扱いしています」「『企業再建資金（企業再生貸付）』をお取り扱いしています」の文字が並び、民間金融機関との業務重複をうかがわせる。個人事業者向けの低利、無担保の融資を進める同公庫の動きも読み取れる。
政府系金融機関とは、政府が全額または一部を出資した金融機関のことだ。中小企業への資金面でのバックアップといった国の政策をサポートする形で投融資するのが設立の意義だ。原資として一般から預金を受け入れるのではなく、郵貯・簡保資金や政府補助金などを使っている。
資金調達や信用力の面で民間金融機関よりも長期・低金利の融資をしやすい立場にあり、民間金融機関の仕事と競合する「民業圧迫」の批判を受けてきた。経済財政諮問会議は商工組合中央金庫の民営化と公営企業金融公庫の地方移管を確認している。
８機関は以下の通り。日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、国際協力銀行、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫。
[2005年11月17日/IT PLUS]
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- 2005/11/17(木) 11:02:21|
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